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環境への取り組み
環境経営方針
当社はボードコンピュータを開発・製造・販売していることを踏まえ、以下の方針に基づき環境管理を行う。
- 事業活動を通じ、省資源、廃棄物・人体や環境に負荷を与えうる化学物質の削減を行い、環境の維持・向上及び汚染の予防に努めます。
- 法規制、顧客要求、その他の要求事項を遵守し環境の保全を実施します。
- 事業活動の諸条件を反映した目的・目標を設定、運営し更に必要に応じ 見直しを行います。
- 環境パフォーマンスの向上の為、定期監査・代表者による見直しを行い、環境経営システムを継続的に改善します。
- この方針は文書化し、全従業員及び当社のために働くすべての人に 周知します。
環境活動 推進体制
代表取締役社長 石川清一郎
環境管理責任者：松田智明
EMS 事務局：品質保証部
会議体：EMS推進会議、環境委員会
2021年度 全部門環境目標 ･環境活動計画一覧表
49期環境目標：CiP(製品含有化学物質)の漏れのない管理・確実な情報伝達の体制構築
| 全社環境目標 | 個別環境目標 | 環境活動計画 | |
|---|---|---|---|
| 1 | CO2排出量削減 | 電気使用量とCO2排出量 維持・削減 (2020年度比) |
・企業活動に伴うCO2排出量の削減 ・電力CO2排出量維持するため社内へ節電の啓発を行う（ポスター掲示、メール配信等）クールビズポスター、節電案内ポスター ・電力CO2排出量把握(単位：㎏) |
| 車両走行管理表継続調査(監視対象として継続) | 車両走行管理表継続調査(社有車) 使用頻度/行き先/アイドリング実施/ガソリン使用量 |
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| 2 | 廃棄物排出量削減 (リサイクル推進) |
廃棄物管理 | ・廃棄物管理の見直し 廃棄物管理作業標準書 |
| 3 | 水使用量削減 | 省資源(水) | 前年度水使用量の維持 （本社、多摩商品センター） |
| 4 | 自らが生産・販売・提供する製品の 環境性能の向上及びサービスの改善 |
電産のCiP管理要求基準の整備 |
・JAMPチェックシート(C/S)の各設問の回答内容見直しを行い、3月にMHIET社へ回答する内容について、不適合項目をゼロにする。 ・7月のRoHS適用除外期限切れ予定、法規制等の変化に対し、対応策を決定し実施する。 ・社内教育を実施し、CiP管理の必要性と、各部門の役割について理解を深める。 ・現行製品に使われる部品の成分情報で、未だAISのものを全てchemSHERPAに置き換え、SVHCを含有するものはVer2.02以降とする。 |
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グループ内へのCiP管理 基準周知 適合品の引渡し及び規格外 物質の混入・使用防止 |
・社内作業時 使用溶剤の管理徹底 ・適合品の引渡し ・委託先との会議への適宜参加 |
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CiP管理基準に適合した 部品の購入と仕入先管理 |
1.仕入先への対応 ・新規仕入先 環境Checkシートにて電産基準またはchemSHERPA対応の項目追加。 ・既存仕入先 品質保証部と協力して定期的に環境対応(CIP管理基準)についての確認を実施。対応していない仕入先について代替業者を探すなどの善後策を講じる。 2.電産基準(CiP管理基準)に適合した部品のみ購入する。 3.仕入段階で禁止物質を含む材料の混入を防ぐ方法 購買管理規程などの規定に環境に関する項目を記載追加する。 4.メーカから材料変更等通知があった場合必ず4Mで社内通知を行う。 |
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| 顧客要望情報(CiP)の入手及び必要部門への周知実施 | 顧客要望情報の入手及び電産基準（CiP管理基準)との差異の把握と必要部門への周知 | ||
| CiP管理に適合した製品開発の継続的改善活動 |
・CiP管理に適合した製品開発 ・CiP管理に適合した「開発・設計管理規程」の見直し ・CiP管理に対応した内作システムの改良と運用 ・CiP管理の更なる意識向上の取り組みと製品開発への展開 |
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| CiP管理の有効性に説明責任を負う CiP管理を組織の活動として位置づける |
・内部環境監査体制の再構築(2020年度からの継続) ・取引先及び社内各部門へのCiP管理基準紹介 |
各規格、団体、企業認証取得関連情報
| 名称 | 内容 | 証明・認証など |
|---|---|---|
| エコアクション21 | 2010年1月にエコアクション２１の認証を取得いたしました。 | |
| アーティクルマネジメント推進協議会 | （JAMP：Joint Article Management Promotion-consortium） アーティクルマネジメント推進協議会は、アーティクル（部品や成形品等の別称）が含有する化学物質情報等を、適切に管理しサプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための具体的な仕組みを作り普及させることが、我が国の産業競争力の向上には不可欠であるとの認識に立ち、この理念に資する業界横断の活動推進主体として2006年9月に発足しました。 | |
| ソニー グリーンパートナー |
電産は2003年8月にソニーグリーンパートナーに認定されました。 以降、2年ごとの更新審査に合格しております。 | |
グリーン調達
電産では、欧州で法制化されたRoHS指令などの環境規制などに対応した製品を提供するため、 お取引先様に化学物質の含有禁止及び管理を要請しております。
製品含有化学物質管理基準